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2007.01.30

確定申告とか税源移譲と住宅ローン控除とか。

今年もこの時期がやってきた。確定申告。昔は自分には関係ない話だと思っていたのだが、ここ数年は雑所得があったり住宅ローン控除だったり医療費控除だったりで、毎年申告している。基本的に申告すれば還付されるほうの手続きとなるので、面倒でもやっておいたほうがよいわけではあるが。

今年も例によって申告する必要があるので、こないだの日曜日にデータを作った。最近は国税庁のWebサイトから指示された通りに入力するだけなので非常に楽。これが自営業の人だったりすると経費の計算などが大変なんだろう。

で、今回よく分からなかった点が1点。住宅ローン控除の手続きを年末調整で済ましたのだが、まだ控除できる余り分があるのでそれを雑所得の源泉徴収額と精算する方法がよく分からない。会社からもらった源泉徴収票にはしっかり住宅ローン控除の額が明記されちゃってるので、これを無視して額を入力していいものかどうか。まぁ、この文章を読んで意味が分かる人はそういないと思いますが。

さて、住宅ローン控除といえば、非常に気になったのが税源移譲。とりあえず言葉の意味はググればいくらでも出てくるが、簡単にいうと所得税を減らして、住民税を増やす制度だ。ただし「両者の和は基本的に変わらないから安心してね」ということのようだ。

しかし、現在、住宅ローン控除を受けている人はそれだけの説明では全く安心できないのである。

どういうことかというと、、

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借り入れ額の1%(残り年数により変化するが)を限度として1年間で支払った所得税がキャッシュバックされる(借り始めてから10年間)という制度だが、所得税が減ったら戻ってくる額が減ることを意味するわけだ。

つまり例を挙げると、ローン残高が3000万円だった場合、最大30万円まで所得税が戻ってくるが、
税源移譲前: 所得税:20万 住民税:10万
税源移譲後: 所得税:10万 住民税:20万
となり、戻ってくる額が20万から10万円に減ってしまうということ。

長々と書いたが、そりゃ納得いかないべ、と調べた結果、税源移譲後も税源移譲前の所得税額をベースに控除は受けられるようだ。このあたりが詳しい。ただし、この差分の控除を受けるためには別途「減額申請書」を所定の役所に届けないといけないらしい。ようは、めんどくさい処理が1つ増えるというわけだ。来年もたぶん確定申告する必要があるので、ややこしいことになりそうだ…。

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